リーガルテックとは?

リーガルテック

諸事情でブログの更新をサボりまくっていましたが、再開しまーす。

リーガルテック

聞いたことありますかね?私は初めて聞きました。「フィンテック」とか嫌にやるほど聞いていますが、リーガルですからね。法律ですよ。簡単に定義をまとめているのを見つけました。

リーガルテックとは、リーガルサービスを提供するために活用されるソフトウェアやテクノ ロジーのことで、一般的には、リーガルテック関連企業は、伝統的で保守的なリーガル市場を最先端のテクノロジーで支援する目的で設立されています。リーガルの先進国の米国では、リーガルテックは、リーガルの領域をあらゆるレベルと形、角度から変えていく企業と共にブームとなり、2015年時点で米国やヨーロッパ中で数百の企業が登場しています。

“https://www.aos.com/about_legaltech/”より引用

ちょっとリーガル、リーガルと言って説明が冗長ですが、保守的な法律市場をITで支援しようということで、もう2015年頃から欧米では登場しているんですね。

類似特許の検索、契約書の不備をAIが指摘

前提を元に、昨日の日経の気になった記事から。
論旨
     ・法律に関する業務とITで効率化する『リーガルテック』が広がっている。
  ・AIサムライは特許庁の公開データベースなどをAIで検索して、類似のサービスがないか判断するサービスを始めた。
     ・リーガルフォースはAIで契約書の内容を点検するサービスを4月から本格的に始めた。

AIサムライ

”https://aisamurai.co.jp/service-ais/”より引用

『AI Samurai』は、特許調査をAIで自動でやってくれるWebアプリケーションのようです。

確かに特許出願って面倒なんですよね。私も新入社員の頃に「ビジネス特許出願」の宿題があって、すごい大変だったのを覚えています。遥か昔の事ですが…
思いついたアイデアが既に特許化されていないか、検索するページがありました。それで、自分で検索して自分のアイデアと被っていないか調べるんですが、特許は書き方や文法が独特で、そもそも読みにくかったり、この書き方だと被ってるけど、こう書けば被らないとか、専門性が高かった記憶があります。事前にチェックするのは、既存のアイデアと被っていたらそもそも特許が通らないし、出願料も無駄になってしまいますからね。
そこをAIでやるのが、この『AI Samurai』ですね。
HPによると、
  1. 発明概要/請求項案などの「発明内容」を文章で入力
  2. データベース内の全特許文献を対象に分析
  3. 解析/調査結果の出力

    • 先行技術調査
    • 特許侵害調査
    • 無効資料調査

これにより、特許調査コストを最大40%削減できますとのことです。

会社はどうなっているか調べると、大阪大学発のベンチャー企業ですね。
それで、(株)AI Samuraiは2019年3月に、製品の機能や事業性が評価され、一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)が主催する「JEITAベンチャー賞」に選出されています。「2019年8月に正規版の販売を開始」とのことなので、これからですね。

LegalForce

”https://www.legalforce.co.jp”より引用

『リーガルフォース』は、契約書のレビューをAIで自動的に1秒でやってくれるサービスのようです。

これも私の経験談になりますが、他社とNDAを結ぶ時とか、契約書を交わす時は必ず会社の法務部にチェックをしてもらうんですよね。これに時間がかかる!そこを解決しようとしているので、確かに着眼点は鋭い気がします。

会社は去年の4月にできたばかりで新しいですが、ちゃんと正式版の製品を提供していますね。

”https://www.legalforce.co.jp/news/2019/0402_01.html”より引用

クラウドのWebサービスっぽいですが、月に10万円。まぁ、安いんじゃないでしょうか。

市場規模は?

市場規模はどうなっているのか調べてみました。

”https://www.forbes.com/sites/valentinpivovarov/2019/01/15/legaltechinvestment2018/#87458207c2ba”より引用

フォーブスに載っていたデータですが、無茶苦茶伸びてますね!
これはアメリカのデータだと思いますが、日本も追いついてくるでしょうねー。

世界の企業は?

日本では紹介した2社が有名なようですが、世界の有望な企業は以下のHPに27企業紹介されています。

私たちにできることは?

もし、経営者の方でしたら、『リーガルフォース』の導入を検討してみてはどうでしょうか。

でも、大半の方は雇われの身だと思いますので、上記で紹介した27のスタートアップのIPOを狙う事でしょうね。これだけ爆発的に伸びている市場なので、IPOで出てくる企業もあるでしょう。注意深く見守っていこうと思います。

 
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